また、「見方・考え方」を働かせる学習過程として，主体的・対話的て深い学ひの視点からの授業改善が求められています。 同じ頃、第３期教育振興基本計画 （2018-2022）が策定され、2030年以降の社会を展望した教育改革の重点事項について次のように述べています。
①個人と社会の目指すべき姿
(個人) 自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成(社会) 一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現、社会(地域・国・世界)の持続的な成長・発展
②教育政策の重点事項
○「超スマート社会(Society 5.0)」の実現に向けた技術革新が進展するなか 「人生100年時代」を豊かに生きていくためには、「人づくり革命」、「生産性革命」の一環として、若年期の教育、生涯にわたる学習や能力向上が必要
○教育を通じて生涯にわたる一人一人の「可能性」と「チャンス」を最大化することを今後の教育政策の中心に据えて取り組む
③今後の教育政策に関する基本政策
・夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
・社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
・生涯学び、活躍できる環境を整える（人生100年時代を見据えた生涯学習の推進、
・誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネット
このような「人生100年時代」を見据えた若年期の教育、生涯にわたる学習の教育政策が進行中の2020(令和２)年１月以降、新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し翻弄されるようになりました。我が国のコロナ対応政策を諸外国と比較すると、注目すべきは、国民への強制・罰則でなく、人々に対し「行動変容」、自粛を求め、比較的すんなり受け入れられていることです。
